充電インフラ補助金とは？

EV充電設備に対し、国が助成しているのが「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」です。略して「充電インフラ補助金」とも呼ばれます。また、各自治体で設定している補助金もあり、組み合わせて利用することも可能です。

どちらも自動車から排出される二酸化炭素の削減を図ることを目的とした補助金です。EVの普及促進のため、充電設備の充実を目指し導入や工事にかかる費用の一部を助成するものです。

普通充電設備の場合

まずは国の補助金から解説します。充電インフラ補助金は、充電設備が「普通充電設備」か「急速充電設備」かにより金額上限や補助率が変わります。同じ普通充電設備でも「6kW未満」「6kW以上10kW未満」など出力の違いや、「コンセント型」「スタンド型」など種類によっても補助金額の上限は変わります。

・設備購入費
補助上限：35万円を上限に50％補助

・設備工事費
補助上限：135万円を上限に100％補助

・受変電設備改修費（急速充電設備にも対応する高圧受変電設備への改修工事費）
補助上限：535万円を上限に100％補助

急速充電設備の場合

急速充電設備は設備自体が大きく工事費もかかってしまうため、補助金額も高く設定されています。急速充電設備の場合は、「設置場所」により補助の上限金額などが変わってきます。また、出力の違いなどによって、さらに細かく上限金額が設定されています。

目的地充電：設置場所が商業施設やレジャー施設、旅館などに設置する場合

基礎充電：マンションや月極駐車場、事業所の駐車場などに設置する場合

経路充電：高速道路のSA/PAや道の駅、ガソリンスタンドなどに設置する場合

・設備購入費
目的地充電・基礎充電：300万円を上限に50％補助
経路充電：600万円を上限に50％補助

・設備工事費
目的地充電・基礎充電：140万円を上限に100％補助
経路充電：上限3500万円

・受変電設備改修費
540万円を上限に100％補助

自治体ごとの補助金はどんなものがある？

各自治体でもEV充電設備の購入や工事費に対して補助を受けられます。主な補助制度をご紹介しますが、自治体により上限額や条件はさまざまです。利用を検討される際は必ず各自治体のサイトで最新情報を確認してください。

東京都

東京都では「充電設備導入促進事業」として充電設備の設置について助成しています。こちらも出力の違いや設置場所、機種などにより補助上限に違いがあります。

・集合住宅、事務所、商業施設等へ設置の場合
普通充電設備：50％補助（機種ごとの上限あり）
急速充電設備：1基あたり上限309万円

・戸建て住宅へ設置の場合
普通充電設備：1基あたり25,000円

神奈川県

「神奈川県ＥＶ充電設備整備費補助金」では、公共用の急速充電設備を設置する際の工事費に補助が出ます。費用の1/3または上限100万円のいずれか低い額まで補助されます。

千葉県

千葉県は「集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置事業補助金」として、集合住宅の駐車場に充電設備を設置する場合に補助されます。

普通充電設備：1基あたり20万円を上限に50％補助

急速充電設備：1基あたり50万円を上限に50％補助

大阪府

大阪府も「電気自動車用充電設備導入支援補助金」を出しています。大阪府では商業施設や宿泊、観光レジャー施設などの、利用者を限定しない駐車場に設置する充電設備の購入に対して補助されます。

補助額は、国の補助額の1/2の額。例えば300万円の充電設備を購入しようとした場合、国の「充電インフラ補助金」により150万円補助されます。その半額の75万円が府により補助され、負担額は75万円になるというものです。

申請方法はどのようにすればいいの？

では申請するにはどうすればよいでしょうか。国の「充電インフラ補助金」の場合をみていきましょう。自治体の補助金は、自治体により申請方法や受付期間が異なるため各自治体サイトを確認してください。

・交付申請書類提出
申請はオンラインで可能です。次世代自動車振興センターのサイトで申請出来ます。必要事項を入力し申請ボタンを押せば完了。交付審査後30営業日の間に交付決定通知書が送付されます。

・設置工事開始
充電設備設置工事を行います。申請時と計画に変更があった場合は申告する必要があります。

・実績報告
工事が完了し、支払い後にオンラインにて実績報告書を作成し申請します。実績審査され補助金の額が確定したら確定通知書が発行されます。その後補助金が交付されます。実績報告を申請してから交付までは1か月半から2か月ほどです。

＜まとめ＞

EVの充電設備は性能が高いほど高額です。金額で迷ってしまいがちですが、国や自治体はEV普及のため充電設備にも補助金を出しています。令和4年はすでに受付終了しているものもありますが、来年以降も補助は今後拡大して続いていく可能性があるため最新情報を確認してください。補助金を上手に利用してお得にEVや充電設備を導入しましょう。